00/2/29 中津市（大分県） 下水道６月、ガスは４月値上げへ
中津市は定例市議会に、下水道の使用料金を月平均14％（268円）引き上げる公共下水道条例の一部改正案を提案した。都市ガス料金も4月から9月までの間、月平均4％値上げする。下水道の1カ月の基本料金は150円アップして1500円に。超過料金も段階的に11・1％〜17・1％引き上げる。標準家庭（3人家族・排水量20立方ｍ）では330円アップし、月額3千円となる。86年の供用開始以来、初めての改定。都市ガス料金は、標準家庭（月85立方ｍ）で月平均4％（268円）引き上げる。この結果、1カ月の料金は6730円となる。
00/2/29 岐阜市 市営バスの外部監査公表、人件費に厳しい指摘
岐阜市は、今年度初めて実施した外部監査の結果を公表した。市交通部に対する監査結果では、民間の名鉄バスや岐阜バスに比べ、市営バスは人件費の割合が高いことから深刻な経営状態になっていると指摘。また退職金の問題については、交通部の負担を減らすため、職員が退職時期になるとほかの部署に移していることに対し、地方公営企業法の発生主義原則に反すると疑問を投げかけた。
00/2/29 高山市（岐阜県） 補助金見直しや職員数削減へ
岐阜県高山市は行財政改革の一環として新年度から補助金の見直しや職員数の削減をするほか、前年度に引き続き市長ら特別職と管理職の給与カットを実施する。補助金は８７件の減額または廃止を決め、総額で２１００万円の減とした。職員数を新年度は６９０人から６８０人にする。給与削減は、市長、助役、収入役、教育長の４役で計４１２万９０００円を減額。課長職以上の６４人は管理職手当を１人１０％カットして計４４７万２０００円を削減。一般職員６９０人は調整手当を１人当たり２％減らす。総額で約２９４７万７０００の減額になるという。
中巨摩郡西部6町村（八田、白根、芦安、若草、櫛形、甲西）の合併を目指す「峡西市」構想で、6町村の首長会議が開かれ、4月1日に発足する合併協議会の論議の日程や運営方法を協議した。第1回協議会は5月11日に開くことを決めた。委員数が総勢66人と大所帯になるため、協議会内に複数の小委員会を設けて論議の効率化を図ることも申し合わせた。小委員会を含めた合併協を公開するかどうかでは、運営規程に「原則公開。内容によって非公開」と盛り込むことにし、必ずしも全面公開を保証する内容になっていない。
00/2/25 小野市（兵庫県） 市民課窓口業務を土曜も実施
兵庫県小野市は、県内自治体で最初の試みとして４月から毎土曜日も市民課窓口を開設する。業務時間は午前８時半〜午後２時までで、管理職と一般職員４人が対応する。窓口業務は住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録や印鑑証明書の交付で、転入転出など市民の異動届などの業務は他の市町村とも関連するためしない。
苫小牧市は、市の財産状況を表す貸借対照表（バランスシート）を新年度から作成することとした。資産と負債を明らかにすることで、コスト意識を高めるのが狙い。民間企業で用いられるバランスシートを導入することで、資産や負債を含めた正味の財産状況を把握するとともに、市財政の中長期見通しを示す方針。
00/2/23 北海道 各種使用料・手数料、過去最多111件を改訂、平均５％アップ
道は、新年度からの道立施設使用料や各種手数料111件を改訂することとし、定例道議会に条例改定案を提出した。と畜検査と食鳥検査の両手数料を約20％引き下げる以外はすべて値上げ改訂で、平均アップ率は5％。財政中期方針では、深刻化する財政難に対処するため使用料・手数料の見直しを財源確保策のひとつに掲げており、今回の見直し案による増収額は5億2300万円を見込んでいる。
00/2/21 奈井江町・浦臼町（北海道） 国保広域運営に新年度から雨竜町参加
空知管内雨竜町と奈井江町の臨時町議会が開かれ、本年度から道内で唯一国保事業を広域で運営している奈井江、浦臼両町に、新年度から雨竜町が加わるための空知中部広域連合の規約改正案を可決した。規約には、この3町で新たに老人保健事業の医療事務を扱うことも盛り込まれた。
00/2/21 鹿児島県 「借金」過去最高、県民１人７７万円に
鹿児島県が発表した新年度一般会計当初予算案によると、県債の同年度末残高は過去最高の１兆３７８２億円に上り、県民１人当たりの借金は前年度より２万円増えて７７万１０００円に達する見込みだ。歳入予算のうち１３％に当たる１２５２億１４００万円を県債で賄う。総額は９９年度より３％少ないが、同年度末までに１兆３４２８億円の県債が累積される見込み。元利を一部返済しても年度末で３５４億円が新たに累積される計算になる。
堀達也知事は、新年度道予算案に関連して記者会見し、「環境に優しい循環型社会実現の経費をどうするかなど、北海道らしい財源のあり方について幅広く研究したい」と述べ、道の独自財源となる自主課税の導入検討に着手する考えを示した。水、森林、大気などに一定の影響を及ぼす事業に課税し、税収を環境保全の政策実現に充てる「環境目的税」などを検討していくという。
00/2/17 長野県 新年度県予算案で単独事業40億円削減
長野県が発表した総額1兆192億円の新年度一般会計当初予算案では、単独事業を前年度に引き続き大幅に削減したほか、事業の廃止、縮小などで総額約40億円削減するなど、事業費を絞り込んだ。県債発行は前年度当初比8・6％減の1031億円に抑えた。歳入不足のため、財政調整基金など3基金から310億円を取り崩す。3基金の残高は627億円となる見込み。
１６市町村でつくる佐賀地区広域市町村圏組合の定例議会は、、広域消防費を含む約３８億３４００万円の新年度一般会計当初予算案など２０議案を原案通り可決、広域消防局の４月１日スタートが正式に決定した。現在の各消防本部は４０–１４２人の体制だが、広域化によって救急業務の充実、大災害への対応が可能になると期待されている。
00/2/14 北海道 市町村合併の98パターンを検討委に提示
道は道内市町村の合併案をまとめ、道市町村合併推進要綱検討委員会に提示した。人口規模や自治体間の距離、同じ生活圏内にあるかなどを基準に、199市町村がかかわる98パターンからなる。合併パターンは、国道や道道で役所（役場）間が約1時間で到達できる距離（約40キロ）で、同じ通勤通学圏にあるなどの条件を基準に組み合わせた。合併で一極集中を加速させる恐れがある札幌市と、近隣との距離がある桧山管内奥尻町と宗谷管内礼文町は、それぞれ除外された。
高知県病院局は赤字経営が続き、一般会計から総額200億円（11年度末見込み）を借り入れているが、このうち不良債務化が確実な借入金が98億円に上ることが明らかになった。病院局はこれ以外に102億円に上る長期借入金を抱えており、破たん同然の実態にある。
桑島博盛岡市長、川村光朗矢巾町長、柳村純一滝沢村長による２度目の３者会談が開かれ、街づくりの基本となる道路整備などは関係市町村一体となって促進に努力することで一致した。３市町村が抱える街づくり構想についても意見を交換し、広域的な協力関係の強化を申し合わせた。将来の広域合併に対する具体的な意見交換は、県の指針を見てからとする従来方針を確認した。
神奈川県横浜市は、今夏から手数料の払い込みにコンビニエンスストアを利用できるようにするなど、粗大ごみの収集態勢を充実させる。現在、粗大ごみを出す場合は、各区の同局事務所に電話で申し込んだうえ、郵便局や銀行などで料金を払い込む方式だが、これらの金融機関が閉まっている時間帯に行くことができない単身者や共働き世帯などの市民にとっては利便性が向上する。市内約１０００店のコンビニ全店に協力を呼び掛け、今年８月ごろから開始する予定。
00/2/10 倶知安、ニセコ、蘭越町 合同で台湾の観光客誘致へ
ニセコ地区に台湾からの観光客を呼び込むため、倶知安、ニセコ、蘭越の3町は合同で、11月に台湾で開かれる台湾観光局主催の海外旅行博覧会に初参加することになった。会場では専用のコーナーを設け、スキー場やラフティングなどの自然体験型観光をＰＲするほか、現地の旅行会社を訪問して観光誘致を働き掛ける。
00/2/9 青森県 県民の５割、首長・議員の８割が「市町村合併」に強い関心
地方分権の進展に伴い全国で模索されている「市町村合併」について、青森県民の約５割、首長や市町村議会議員では８割以上が関心を持っていることが、県のアンケート調査で明らかになった。合併が必要な理由として、県民では「経費節減」、首長や議員では「行政ニーズへの対応」を挙げる声が最も多く、市町村の将来に対する不安が大きいこともうかがわせた。調査結果によると、市町村の将来像については県民の６割強が財政収支の悪化を予想し、また、約半数が行政サービスの低下を懸念していた。首長、議員の間でも８割近くが財政見通しの厳しさを指摘しており、現在–将来の課題とも「産業振興や活性化」「福祉政策の充実」を挙げた。市町村合併の必要性は、いずれの対象とも合併実現や検討を「必要」とする回答が「不必要」を超えた。
岩手県立大総合政策学部の山谷清志教授はゼミの期末試験で、県が昨年８月に策定した平成２２年までの県政の指針となる新総合計画を論評させる問題を出題した。試験は、県が作成した計画の概要版など参考資料を見ながら９０分以内で記述する。計画の中から具体的な事業を選んで、政策を評価する方法と評価の基準、評価できないと判断される場合の理由などについて書かせた。
山梨県は、厳しい財政事情を背景に、これまで「保護者の負担軽減」を理由に無料としてきた県立高校の入学金について、徴収するかどうか検討に着手した。現在、全国で公立高の入学金を徴収していないのは東京都と山梨県だけだが、都は2月定例都議会に徴収のための条例案提出を決めており、同意が得られれば未徴収は山梨だけとなる。来年度の全日制の県立高の総定員は7660人で、国の算定基準を当てはめると入学金の総額は約4251万円に上る。
岡山県倉敷市や岡山陸上競技協会、韓国の全南陸上競技連盟が主催し、９３年に始まった日韓親善陸上競技大会の中止が、大会実行委員会総会で決まった。同市の財政難や、２００５年の岡山国体に向けた事務量増加などが理由とされている。
香川県善通寺市は、市民の声を反映させ練り直した中心市街地活性化基本計画の最終案をまとめた。中心市街地の範囲はＪＲ善通寺駅や赤門商店街の商業地区、市役所、大学などの文教地区のほか総本山善通寺などを含む約１６５ヘクタール。活性化のキャッチフレーズは「まごころ都市・善通寺」。「２１世紀は物質的な要求より、心の豊かさが求められる時代」と位置付け、お接待の心による文化、人の交流促進など１３項目の基本戦略を立てた。今後、シンポジウムや講演会などで計画の周知を図る。
函館市は、介護サービス計画（ケアプラン）を効率良く作成する「保健福祉個人情報システム」を近く導入することとした。各高齢者の要介護度や病歴、介護する家族の状況、主治医の意見書などの情報を専用サーバーに蓄積し、高齢者からケアプラン作成を委託された事業者がプラン作成前に参考情報として引き出すしくみ。
00/2/7 空知中部6市町（北海道） 広域連合が介護予防の拠点センター着工へ
奈井江町など1市5町でつくる空知中部広域連合は、介護保険制度でお年寄りが要介護状態になることを予防したり、状態悪化を防ぐための施設を建設することを決めた。「空知中部広域連合広域介護予防支援センター（仮称）」で、同町役場近くに建設する。ヘルパー養成・介護予防研修室、世代間交流室などを備え、ホームヘルパー、ケアマネジャーなどの人材育成を行うほか、地域住民の交流の場として活用する。3月下旬に着工、10月中旬に完成する見込み。
長崎県大村市と佐賀県鹿島市の交流宣言調印式が、鹿島市役所で行われ、甲斐田国彦大村市長と桑原允彦鹿島市長が交流宣言に署名した。また「平谷・黒木トンネル」開通に伴い全面開通した両市間を結ぶ国道444号の愛称を「しあわせ街道」とすることも発表した。今後、子ども同士のスポーツ交流などの交流事業を進める。
00/2/7 東京都 外形標準課税導入し大手銀、年1100億円増税
東京都の石原慎太郎知事は記者会見で、5兆円以上の資金量を持つ大手銀行などに対し、5年間の時限措置として現行事業税の課税の特例規定(地方税法第72条の19)を活用し、所得に限らないで課税する外形標準課税方式を電力、ガス会社、生損保以外に全国で初めて導入することを明らかにした。財政再建に取り組む都では2000年度予算が6兆円を割り込み、税収の伸びが今後も期待できないことから、安定財源の確保を狙った措置。年間1100億円の増収になると見込んでいる。都の独自税制の導入は、国や銀行業界に波紋を広げ、財源不足に悩む他の自治体にも大きな影響を与えそうだ。
外形標準課税方式は、所得に限らず、資本金や売り上げ、家屋の床面積や従業員数を課税対象とするもので、都の場合、課税対象は「業務粗利益」とし、銀行の不良債権処理に伴う損失を差し引く前の利益全体に課税する。従来、企業が納税している法人事業税は、都道府県が課税する地方税で、所得課税のため、赤字法人は税金を納めなくてすむが、ここ数年、長引く不景気の影響などで税収が伸び悩んでおり、日銀と主要19行が都に納めた法人事業税は、89年度に2134億円だったが、本格的な不良債権などの処理が行われた99年度には、34億円にまで落ち込んだ。
焼津市は今年、市内公共施設にコンピューターによる情報通信網を整備する「地域イントラネット基盤整備事業」に着手することとし、市議会臨時会に総額2億6千万円の補正予算案を提出した。今年12月に運用開始の予定。将来的には市民が最寄りの公民館のコンピューターを使い、市の担当者の顔を見ながら行政相談を行ったり、自宅のパソコンで市文化会館が開催するイベントの座席の空き状況を閲覧し、仮予約もできるようになる。
東京都武蔵野市は、４月からスタートする介護保険制度で、お年寄りが訪問介護などの在宅サービスを利用した際の自己負担を一律３％に抑える方針を固めた。介護保険制度では、利用者が費用の１０％を負担することになっているが、お年寄りの所得に関係なく７％分を市が助成する。介護保険導入から３年程度の時限措置として実施する。軽減措置によって不足する７％分の財源は約１億１０００万円と試算し、新年度の一般会計予算に計上する。
00/2/7 交野市 行財政改革計画で３０億円の削減効果見込む
大阪府交野市は、２００１年度までの行財政改革推進計画を発表し、市営葬儀の利用者負担額の引き上げや、敬老祝い金の年齢基準（現行７０歳以上）の引き上げ、中央図書館の建設計画を２００２年度以降に先送りするなど事業見直しで新たに３０億７０００万円の歳出削減効果を見込んだ。また遊休地の売却、職員給与のベアの１年間凍結などを盛り込んでいる。市は９７年度から、５カ年の行財政改革（第１次分）を進めてきたが、現行のままでは２００１年度に約４０億円の累積赤字が生じると試算している。
00/2/5 北海道 地方分権法への条例見直し、道内町村の52％が民間に丸投げ
道町村会は、4月の地方分権一括法施行に対応するため各自治体が行う条例の改正・制定状況について調査した結果、役場が自前で条例制定作業を行った町村は27％にとどまり、民間に文案策定などを委託した町村が52％と半数を超えていることが分かった。委託の理由について、「人手不足」を挙げる町村が多かったが、地方分権の趣旨とはそぐわない実態が明らかになった。
00/2/4 群馬県 初のマイナス予算、財政健全化にも目配り
群馬県は、新年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は８５９１億４１００万円で、前年度当初予算と比べ０・７％のマイナスとなった。マイナス予算は、資料が残っている１９７３年度以降では初めて。小寺弘之知事は「県債発行額を前年度比４・２％減らしてスリム化した一方、必要な新規事業は積極的に盛り込んだ『筋肉質』の予算だ。『緊縮』ではない」と強調した。不況に配慮して今年度は値上げを先送りしていた公共料金は、新年度に一斉に改定される。県立学校（全日制）入学料が５０円上がって５５５０円、青少年会館宿泊料が２０円上がり６９０円など。また、厳しさを増す財源事情を緩和しようと、行政事務費を約８億５０００万円削減する。各種事業については、市町村に対する補助金の廃止により約９億５０００万円、介護保険でカバーできる制度を廃止して約６億円をそれぞれカットした。
00/2/4 札幌市 一般会計は8389億円、市債残高１兆円超す
札幌市は2000年度の各会計予算案を発表した。一般会計は総額8389億円で本年度当初比で1・9％減。歳入では、市債発行を824億円（本年度当初比10・6％減）と抑制したが、一般会計の市債残高は2000年度末で1兆259億円と初めて1兆円を超す見通し。市民1人当たりにすると約56万円の借金を抱える計算となる。一般会計の減額は政令指定都市になった72年度以降初めて。一般会計の歳入のうち、市税収入は2660億円（同6・3％減）で、減収幅は最大となる。このため使用料や住民票の発行手数料などを値上げし、幼稚園保育料は月7800百円から8900円に。これらで合わせて4億3千万円の増収を図る。
和歌山県は、白浜町の旧空港跡地に計画している航空工科系大学（仮称・和歌山工科大学）の設立について、新年度から事業化を推進していくことを決めた。総事業費は146億円、2003年度開学を目指す。計画をめぐっては、多額の資金が必要なことから、事業化に批判的な声もあったが、西口勇知事は「厳しい財政状況下でも、長期的な視点から推進すべき事業と判断した」と会見で述べた。開設経費を県が負担、開学後は新たにつくる学校法人が運営する「公設私学法人方式」をとる。
那覇市は、２０００年度から１０年間の財政計画を発表した。起債残高は９８年度現在、約１１００億円に達するなど財政立て直しが急務になっているため、計画では市税徴収率の引き上げや国、県の補助制度の活用や遊休化している公有財産の有償活用など歳入改善策を取り入れる一方、事業の統合や大幅な簡素化、現職員の約１割に当たる２７１人の削減、公共工事の建設コスト縮減、遊休化している財産の計画的処分などで歳出改善を図り、収支構造の健全化を目指すことにしている。
岡山市の萩原誠司市長は、約７５億円の赤字を抱える３市立病院の経営改善について、病院の統合や分院化を当面実施しない考えを表明した。赤字体質改善に向けて管理体制を強化するため、病院事業管理者を４月から置き、「まずは病院事業管理者に赤字解消を目指してもらう」と述べた。「市立病院の在り方等に関する懇談会」の提言書では、市立病院の経営改善策として、市民病院（４３４床）と吉備病院（６０床）の統合、せのお病院（７５床）の分院化、地方公営企業法に基づき病院事業管理者を設置し、病院事業を市から独立させるなどの経営努力を求めていた。
岩手県競馬組合は、構成団体の県、盛岡市、水沢市への配分金２億円をゼロにすることを盛り込んだ99年度一般会計補正予算案を可決した。配分金がゼロとなるのは64年度の組合発足以来初めて。今シーズンの場外馬券場を含めた総入場者数は２０５万人（前年比２％増）と４年連続で過去最高を記録したものの、１人当たりの馬券購入額は２万１９４４円と前年より約２，６００円減り、馬券発売額は４８２億円（同８％減）と低落傾向に歯止めがかからなかった。
東筑摩郡四賀村は、村財政を圧迫しない方法として役場庁舎を自前で建設する代わりに、民間が建てた建物を賃借する方式を検討するため村職員によるプロジェクトチームを発足させた。昨年9月に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」を活用しようとする試み。村によると、建物を建設した民間事業者側から、役場庁舎として賃借し、業者側が賃料で建設資金を回収した段階で、村が建物の譲渡を受ける形の契約を結ぶ構想だ。役場庁舎として借りる間、維持管理も業者にゆだねたい、としている。役場庁舎を自前で建て替える場合、福祉関連施設の併設も想定すると、20億円以上の負担が予想されるという。
福井市の酒井哲夫市長は、来年度から市長交際費の内容を四半期ごとにまとめ、情報公開室で自由閲覧してもらうことに決めた。交際の相手方の氏名などは非開示とする方針で、開示内容は従来通り。オンブズマンが求めた市広報誌への掲載は見合わせることとした。ローカル紙への記事や広告掲載は、第３種郵便認可、年４回以上の発行、一般書店での販売–のいずれかの条件を満たす媒体とする考えを示した。
宮城県仙台市は、「１００万人のごみ減量大作戦」の一環として店舗面積が５００平方メートル未満のスーパーやレストラン、事業面積が３千平方メートル未満のホテル、銀行などの事業者にも、ごみ減量に関する計画書と実績報告書の提出を求めるほか、立ち入り調査や、研修会を開催することを決め、今年６月から実施する。これまでは、５００平方メートル以上の百貨店、スーパー、３０００平方メートル以上のホテルなどの事業者を対象に、計画書の提出を義務付け、立ち入り調査を含めた指導を行っている。
00/2/1 須賀川市 住民票写し・印鑑登録証明書、休日でもＯＫ
福島県須賀川市は、休日でも住民票の写しや印鑑登録証明を入手できるようにと、ＪＲ須賀川駅構内の市コミュニティプラザに証明書自動交付機を設置し、2月から運用を始めた。機械に「市民カード」を差し込んで画面に触れながら操作し、手数料を入れ、必要な証明書を取り出す。年末年始を除く毎日午前８時半〜午後５時の間、利用できる。
多額の累積赤字を抱える高知競馬の今後の在り方を探るため、高知県と高知市が設置している高知競馬検討委員会は、単年度黒字への転換を大前提に、一定期間内に達成すべき改革項目を、具体的な数値を示して盛り込む方向で提言書をまとめることとなった。改革期間については「改革の進行状況と成果をみるのに、5年以上は適しない」とする考えで一致。改革内容も、単年度黒字への転換を大前提に、売上額、人件費の削減策、賞典奨励費（賞金）の削減策、収益拡大策–の4項目について達成すべき具体的な数値目標を示すこととした。
00/2/1 横浜市 新年度から火葬料など公共施設料金値上げへ
横浜市は、税収減などを理由に、市民の火葬料金を現行の１５００円から５倍以上の８千円とするなど、来年度から公共施設の利用料金を大幅に値上げする方針を固めた。野球場の利用料金は現在の千円（１時間）から１３００円に、６００円のテニスコート（同）を１１００円に値上げするほか、市立の４病院で出産する場合の「分べん介助料」も８万円から１０万円に値上げする方針。