下水道からの政策転換を支援

香川県高松市で第22回全国浄化槽浄技術研究集会が開催され、地域メディア研究所が産学官民の連携・協働を支援しているNPO法人浄ナビ機構が、認証制度の活用による生活排水政策の推進に関する研究発表をしました。発表者は、NPO法人の理事でもある研究所代表の梶田が務めました。　この認証制度は、小規模・零細企業が大半を占める浄化槽の保守点検事業者らを対象に、「環境と品質」両面のマネジメントシステムを第三者評価し、認証事業者を増やしていくことによって、技術・サービス水準を底上げし、浄化槽の普及を促そうとするものです。NPOの運営による認証機関という特徴だけでなく、業種を特化した浄化槽版ISOとして注目されています。

研究発表では特に、地方分権の推進と財政改革という大きな潮流の中で、財政負担の大きな下水道から「短工期・低コスト」の浄化槽への政策転換を進める方策の一つとして認証事業の果たす役割を強調しました。また、コストばかりでなく住民・ユーザの満足度の向上についても重視する「総合評価落札方式」やPFIの推進にも、認証制度の有効活用が望まれると提言しました。

詳細については、浄ナビ機構のホームページを参照願います。

Topics 2008/10/10