3.住民発議83件、消極首長動かす

　法定の合併協議会は21設置されていますが、このうち11協議会が住民の請求による「住民発議」に基づいています（前号一覧表参照）。有権者の50分の1以上の署名があれば市町村長に協議会の設置を請求できる、という直接請求の考えに立った制度で、95年の市町村合併特例法の一部改正によって新設されました。
　この改正法の最大の特徴は、それまでの特例法が合併のための「地ならし」にとどまっていたのに対し、「積極推進」の方向を打ち出した点にあります。住民発議制度は、合併に対する首長や議会の消極姿勢にくさびを打つ効果を上げています。

　■首長主導型は続々ゴールイン

　現に、これまで行われた住民発議は83件にも上り、合併対象は33地域、142市町村に達しました（9月20日現在）。この結果、23件の発議に基づいて11の協議会が設置されたのですが、残りの60件については、関係市町村すべての首長・議会の承認が得られず、協議会設置にまでは至りませんでした。合併に向けた間口は広げられたもののなお壁は高いこともうかがわせる数字ですが、住民発議制度を機に、合併の機運が高まってきたことも間違いありません。

　一方、住民発議によらない合併協議会は、その多くが関係首長や議員らの合併に対する積極的な取り組みがきっかけになっています。首長懇談会や議員同士の研究会の積み重ねから任意協議会を経て、合併協議会にたどり着くのが一般的です。このため、住民発議による場合に比べて、法定の協議会設置後あまり時間をかけずに合併にゴールインしています。

　下の表は2001年1月に合併して「西東京市」となる保谷・田無両市のこれまでの経過をまとめたものです。「昭和の大合併」のきっかけとなった53年の町村合併促進法の施行直後から合併構想が浮上しては消えて行きました。長い空白を破ったのは、選挙で合併を公約に掲げた市長で、95年の改正法施行後は急テンポで合併の実現に向けた作業が、住民参加の下で進められました。