2003-08-13　総務省　住民参加型の自治体運営目指し研究会

 　総務省は、地域住民やＮＰＯなどが行政に直接参加する、新しい地方自治体の組織運営の在り方を検討する研究会の設置を決めた。厳しい財政状況下で、分権型社会の要請などに対応して、自治体職員と地域社会の協働によって行政を運営する仕組みづくりを探る。職員が退職しても新規採用で補充せず、市民が有償の「行政パートナー」として行政を担う埼玉県志木市の事例などを参考に提言をまとめる。